一生賃貸の末路は？メリット・デメリット賢い選択にするためのポイントを考察

ヨコヤム

こんにちは！ライフスタイルリフォームアドバイザーのヨコヤムヤムです。

少子高齢化、そして晩婚化が続くなか「一生賃貸のほうが実は賢い？」と考える方が少なくありません。しかし、果たして本当に一生賃貸が賢い選択なのでしょうか？ その答えを考察してみました。

結論……！一生賃貸で過ごす人は住居費に注意しながら貯金する必要あり

少子高齢化の昨今、今後は住宅が余り、賃貸住宅の家賃も下がると予想されます。

しかし、メンテンスが行届き、交通の利便性が良く、周辺環境にも恵まれた物件を必要とする場合、その家賃は「安い」といえるでしょうか。

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健康で居続けられれば、多少不便なところでも生活できますが、老後は特に交通も周辺環境も利便性の良い場所が好まれます。

少子高齢化が加速するなか、人が住む場所は自然と集約されていくはず。

となると、利便性の悪いエリアは放置されるかもしれません（すでに、今も始まっています）

今もこれからも「賃貸」を選択する方は、住居費に注意しながら必要な貯金額を計算したほうが賢明です。

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次項で具体的な数字を見てみましょう。

一生賃貸で暮らす人は老後に約5,000万円必要！？

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60歳から90歳まで、30年間に必要な住居費は、家賃8万円として2,880万円です（更新料除く）。

また、後述する高齢無職夫婦の毎月の年金補填額5.5万円は、30年で1,980万円。

住居費2,880万円と合わせると、約5,000万円の貯蓄が必要になる計算です。

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老後2,000万円問題について知っておきたいこと

ここでは、金融庁が2019年に発表した「老後2,000万円問題」について見ていきましょう。

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貯金が大の苦手なわたしにとって……このキーワードはとても耳が痛い言葉です。

とはいえど、老後本当に2,000万円が必要かどうか、皆さんは考えたことがありますか？

また、あの報告書をお読みになられたでしょうか。

老後2,000万円が必要とされる数字の意味

出典:金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第

資料には、上記のように書いてあります。

これはつまり、高齢無職夫婦の平均支出は月額約26.5万円。

年金を含む平均収入が月額21万円。

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この差額が月5.5万円のため、20年で1,320万円、30年で1,980万円、貯金から取り崩しが必要になるという意味です。

ただし、この数字が全員にあてはまる訳がありません。

支出を減らせれば、それほどの貯金は必要ないですし、反対に「余裕のある暮らしをしたい」場合は2,000万円以上の貯金が必要になるでしょう。

老後2,000万円問題の落とし穴。報告書の「住居費」に注目

資料をよく見ると、驚くことに……住居費が13,656円となっています。

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これはどう考えても、「持ち家」が前提になっていますよね？

現役時代に家を買わず、老後を「賃貸住宅」で過ごす場合は当然、「住居費」が膨らみます。

毎月13,656円で済むはずがありません。

「人口減少により空き家は増える一方。

老後、賃貸住宅に困ることはないと思う」という意見もありますが、果たして本当にそうでしょうか。

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一生賃貸のメリット・デメリットを現役時代と定年後で比較

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「一生賃貸は賢い」という声がある一方、「一生賃貸の末路」「一生賃貸の後悔」という不安も大きい昨今。

ここでは、一生賃貸のメリット・デメリットを、現役時代と定年後の2パターンに分けて見てみましょう。

【現役編】一生賃貸のメリット・デメリット

現役時代のメリットは、住宅ローンを組まないで済むぶん、「気楽」といえる点にあります。

転勤、子供の誕生などに合わせ、引っ越ししやすいことも同様です。

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しかし、住宅ローンのような団体信用生命保険（※）がないため、万が一の事態が起きても住居費は保障されません。

※団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合、保険金により残りの住宅ローンが弁済される保障制度のこと

【定年編】一生賃貸のメリット・デメリット

定年後のメリットは、住み替えのしやすさのみです。

年金収入のみの生活では、家賃の負担が大きいと言わざるを得ません。

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また、病気や怪我で車椅子生活になっても、自由に増改築できない点は不安です。

一生賃貸に向いている人

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ここまでの話をまとめると、一生賃貸に向いている人は、下記にあてはまる人といえます。

• 貯金があり、老後に備えられる人
• 実家を相続する人

また、収入や仕事が不安定な人も賃貸のほうが良いでしょう。

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収入が不安定、仕事も不安定という人は住宅ローンを返済するのも大変なはず。

その点、賃貸生活するほうが、リスクは軽減できます。

持ち家であっても老後の油断は禁物

持ち家を前提とした毎月の支出は13,656円とありましたが、この数字にも疑問を抱きます。

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持ち家であっても、メンテナンスは必須だからです。

害虫対策や防水対策、外壁や屋根の修理があり、水まわりなどの設備も一定期間が経てば交換が必要です。

また、これらに掛かるコスト以外に固定資産税もあります。

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メンテナンス費と税金を合わせれば、月に必要な金額が見えてきますが、13,656円では足りない人も少なくないはず。

もう少し余裕を見て、貯金額を計算する必要がありそうです。

マンションは「管理費」「修繕積立金」が毎月必要

老後の生活を考えると、個人的にはマンションのほうが便利と考えていますが、分譲マンションは住宅ローンを完済し終えても「管理費と修繕積立金」が毎月必ず発生します。

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その金額は、物件によりけりですが、少なくとも月に2〜3万円は必要です。

これも念頭に置いて、将来計画を立てなければいけません。

一生賃貸の末路は？賢い？まとめ

少子高齢が進み続ける日本、年金は今後、確実に細くなるはずです。

また、老後の資産形成は退職金の有無によっても異なります。

そのため、ある程度の生活費を貯金で賄うのは賢明な選択といえますよね。